令和5年度外国出願中間手続支援事業

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のホームページにて、『外国出願「中間応答」費用の助成（中小企業等外国出願中間手続支援事業）』に関する情報が公開されました。

この支援事業では、外国特許出願の中間応答に係る費用の半額が助成されます。本支援事業の概要は次のとおりです。

【助成対象案件】

助成対象案件の条件は次のとおりです。

• 令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した「特許」の案件であること
• 前記補助金の採択後に米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領した案件であること（欧州調査報告への応答を含む）
• 「新規性」又は「進歩性」が指摘された「拒絶理由通知」に応答する案件であること
• 拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件であること

【助成対象経費】

1. 外国特許庁への中間応答（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出）に係る手数料
   ※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象になりません。
2. 上記1.に要する国内代理人・現地代理人費用
3. 上記1.に要する翻訳費用

【補助率】

・助成対象経費の1/2以内（千円未満の端数は切り捨て）

【上限額】

・1事業者あたり30万円以内

助成対象となる方は、ご活用をご検討ください。

本支援事業の詳細は、JETROホームページをご確認ください。

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