知財のこと、誰に相談する？

 

 

皆さんこんにちは。弁理士の小林です。

 

今日は「知財のことは誰に相談する？」というテーマでお話します。取引先から、「特許はちゃんと押さえておいた方がいいよ」と言われたけど、誰に相談したらいいか分からない。特許権者から特許権侵害の警告書が送られてきたけど、誰に相談したらいいか分からない。そんな悩みはありませんか？この記事では、特許等の知的財産の悩みは、誰に相談すればいいかについてお話します。このような悩みをお持ちの方は是非参考にしてください。

 

１．知財の専門家＝弁理士

結論から申し上げると、知財のことは「弁理士」に相談するのがいいと思います。弁理士は知財の専門家であり、知財のことであれば大抵のことは解決できます。特許に限らず、意匠や商標、実用新案、著作権等、知的財産に関することは弁理士に相談するのが良いでしょう。

 

弁理士の中には、特許しか取り扱っていない（意匠や商標は取り扱っていない）人もいます。この場合、意匠や商標の相談には応じてくれないかもしれません。しかし、そのような場合でも、意匠や商標を取り扱っている知り合いの弁理士を紹介してくれるはずです。

 

また、特許案件については、弁理士さんによって専門の技術分野があり、すべての案件に対応できるとは限りません。技術分野次第では対応できないケースもありますが、この場合も、その分野に精通した弁理士さんを紹介してくれると思います。

 

当事務所では、機械分野や電気分野、情報分野の案件を取り扱っていますが、化学やバイオ案件は原則として取り扱っておりません。このため、化学やバイオのご相談を受けた際には、その分野を取り扱っている弁理士さんを紹介するようにしています。

 

当該分野を取り扱っている直接の知り合いがいない場合は、親しくしている弁理士さんから紹介してもらって、ご案内するようにしています。

 

このほか、自身の取り扱っている業務であっても、既存のクライアント様との関係でお受けできない場合があります。この場合にも、別の弁理士さんを紹介するようにしています。

 

いずれにせよ、多くのケースでは、弁理士に相談をすれば、自社の相談に対応してくれる弁理士さんにたどり着けると思います。

 

２．弁理士の知り合いがいない場合

弁理士の知り合いがいない場合は、弁護士さんや税理士さん、司法書士さん、社労士さん等の他の士業の先生に声をかけてみてください。各士業の先生は、他士業とのネットワークを持っている人も多いため、弁理士さんを紹介してくれるはずです。

 

信頼のおける士業の先生からの紹介をしてもらうのが安心ですが、なかなか難しい方の場合は、日本弁理士会関東会の弁理士紹介制度を活用することも一案です。申請条件や方法については、日本弁理士会関東会のホームページをご確認下さい。

 

【参考：弁理士紹介制度について】　https://www.jpaa-kanto.jp/introduce

 

３．弁理士以外に相談するなら

ここまでお話してきたとおり、知財のことは基本的に弁理士に相談するのがいいと思います。しかし、弁理士さんによっては、契約や知財訴訟、警告書対応等、権利化以外の業務に対応できない場合があります。このような場合は、これらの業務に対応可能な弁理士さんか、弁護士さんに相談するのが良いでしょう。契約や知財訴訟、警告書対応は弁護士さんも得意とする方が多いと思います。

 

ただし、弁護士さんの中には知財案件を取り扱っていない先生もいます。弁護士さんに相談する場合には、知財案件に強い弁護士さんに相談するのが良いでしょう。弁理士試験に合格し、その後司法試験にも合格して弁護士さんになった先生だと、とても安心ですね。

 

知財案件に強い弁護士さんの知り合いがいない場合は、やはり弁理士に相談するのが良いでしょう。契約や知財訴訟、警告書対応などを経験している弁理士であれば、通常は、知財案件に強い弁護士の知り合いがいます。弁理士に相談をすれば、案件に応じて弁護士さんを紹介してくれるでしょうし、場合によっては弁護士さんと共同して対応してくれるはずです。

 

当事務所には、契約や知財訴訟、警告書対応などの経験がある弁理士が在席していますので、これら案件への対応も可能です。もちろん、知財案件に強い弁護士さんとのつながりもあるので、ご紹介することも可能です。

 

４．まとめ

いかがでしたでしょうか？今日は「知財のことは誰に相談する？」というテーマでお話しましたが、お役に立ちましたでしょうか？知財は専門性が高く、知財にまつわる問題は、自分だけで処理できないことも少なくありません。日頃から意識的に知財について相談できる専門家を探しておくと良いでしょう。商工会議所などで行われる発明相談や異業種交流会等を利用するのも一案ですね。

 

当事務所では、特許や商標、意匠、実用新案の権利化のご相談のほか、知財訴訟、警告対応、審判、異議申立て、契約といった知的財産に関連する様々なサービスを提供しています。知財のことでお困りのことがあれば、お気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせ

 

本ブログでは、今後も、知財制度について情報をアップしていきます。知財制度の理解を深め、ビジネスにしっかり活用していきましょう!!

 

 

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