ビジネスで勝つための「仕掛ける知財」を提案します
考案の保護を求めて特許庁に対して行う手続き。願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面を提出する。実用新案制度に特許のような審査は行われず、形式的な事項のチェックだけで登録される。