無効審判

他社の権利を消滅させるための手続き。特許のほか、実用新案登録、意匠登録、商標登録の無効を求めることができる。無効審判は権利消滅後であっても請求することができる。侵害訴訟の被告（訴えられた側）が対抗策として利用することが多い。