契約・職務発明規程 | 特許・商標のことなら秋葉原の小林国際特許事務所へ

ビジネスを行うにあたって、契約は切っても切り離せない存在です。特に、知財に関する契約は、ビジネスの成否を左右することがあるほど重要で、いかに広く強い権利を取得しても、契約次第でビジネスが台無しになることもあります。知財に関する契約についてお悩みのある方はお気軽にご相談ください。

従業員の開発意欲の維持向上や従業員との紛争予防の観点から、職務発明規程を準備しておくことは非常に重要です。職務発明規程を策定したい中小企業の皆様は是非ご相談ください。

秘密保持契約は、他社との間で秘密情報を開示するにあたり、その秘密情報を第三者に漏洩しないことや目的外に使用しないことなどを約束するものです。秘密保持契約は秘密情報を開示する前に締結することが重要です。

他社と共同研究開発の可能性を探るとき

共同研究開発契約は、他社と共同して研究開発をするにあたり、その役割分担や費用負担などについて取り決めるものです。共同研究開発契約は研究開発を開始する前に締結することが重要です。

他社と共同で研究開発を行うこととなったとき

共同出願契約は、他社との共同研究開発の成果物について、共同で出願することを約束するものです。特許を受ける権利の持分や費用負担などについて取り決めます。共同出願契約は出願前に締結することが重要です。

共同研究開発の成果物について共同で出願をするとき

ライセンス契約は、自己の保有する権利の実施権を他社に許諾するものです。ライセンス契約には、独占的なものと非独占的なものがあります。ビジネスの成否に影響する契約であるため、細心の注意を払う必要があります。

自社保有の権利について他社に実施を許諾したいとき

他社保有の権利について実施許諾を受けたいとき

譲渡契約は、自社が保有する権利を他社に譲渡する場合や他社が保有する権利を譲り受ける場合に、その条件などを取り決めるものです。権利譲渡を有効なものとするためには、特許庁への登録手続きが必要です。

自社保有の権利を他社に譲渡するとき

他社保有の権利を譲り受けるとき

職務発明規程は、職務発明の取り扱いについて定めるものです。従業員等に相当の利益を与えることや、職務発明についての権利を会社が保有することを定めることで、発明奨励や技術流出の防止を図ることができます。

従業員のした発明の取扱いについて規定を設けたいとき

従業員の開発意欲の維持向上を図りたいとき

技術流出の防止を図りたいとき