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令和4年度中小企業等外国出願支援事業

公開日:2022年04月02日

 

 

特許庁及び独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)のホームページにて、『令和4年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業』に関する情報が公開されました。

 

【助成対象経費】

・外国特許庁への出願料

・国内代理人費用

・現地代理人費用

・翻訳費用 等

 

【補助率】

・1/2

 

【上限額】

・1企業当たり300万(複数案件の場合)

 

【案件ごとの上限額】

・特許150万円

・実用新案・意匠・商標60万円

 


また、本年度は、昨年度まではなかった新規事業として、「審査請求補助金」と「中間応答補助金」というものが加わったようです。前者は、特許性の審査開始を請求する際に発生する費用を助成する制度、後者は拒絶理由通知に応答する際に発生する費用を助成する制度です。

 

外国特許出願をする場合、現地事務所手数料に加えて翻訳料がかかるため、日本国内での特許出願に比べて高額になります。助成対象となる方は、ご活用をご検討ください。

 

本事業は、全国実施機関であるJETROのほか、各都道府県の地域実施機関においても実施されています。本補助金事業の詳細は、特許庁又はJETROホームページをご確認ください。

 

【特許庁】

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

 

【JETRO】

https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

 

 

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