新製品・新技術開発助成事業（令和3年度）

皆さんこんにちは。弁理士の小林です。

今日は東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成事業（令和3年度）」のご紹介です。

令和3年3月15日から、東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成事業（令和3年度）」の申請受付が開始されます。

都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）や、都内での創業を具体的に計画している個人の方を対象に、次の助成対象経費が助成されます。

【助成対象経費】

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費

詳細は、中小企業振興公社ホームページをご確認ください。

『新製品・新技術開発助成事業（令和3年度）』（中小企業振興公社ホームページ）

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弁理士　小林 正英

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