令和5年度中小企業等外国出願支援事業（続報）

 

 

先日ご案内した『令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）』についての続報です。

 

特許庁・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のホームページにて、『令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）』に関する具体的な募集案内が公表されました。概要は次のとおりです。

 

応募受付期間

第1回 令和5年5月8日 (月曜) ～ 5月19日 (金曜)  17:00まで
第2回 令和5年7月3日 (月曜) ～ 7月14日 (金曜)  17:00まで
第3回 令和5年9月4日 (月曜) ～ 9月15日 (金曜)  17:00まで

※各日程とも応募受付期間の最終日17時00分までに郵送または持ち込みにて必着のこと
※補助上限額の範囲内であれば複数回に応募することは可能

 

採択決定時期

第1回　採択決定通知日　7月中旬～下旬

第2回　採択決定通知日　9月中旬～下旬

第3回　採択決定通知日　11月中旬～下旬

 

実績報告書提出締切日

第1回　実績報告書提出締切日　2023年11月15日

第2回　実績報告書提出締切日　2023年12月15日

第3回　実績報告書提出締切日　2024年1月15日

 

ご利用条件

 

※1「中小企業者」には法人格を有しない個人事業者が含まれる。地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人が含まれる。

※2「中小企業者」とは中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいう。

※3  グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいう。

 

助成対象経費

・外国特許庁への出願料

・国内代理人費用

・現地代理人費用

・翻訳費用　等

 

【ご注意】

※助成対象期間（採択決定通知日から実績報告書締切日まで）に発注/契約、実施、支払いが行われたものに限る。
※採択前に着手した場合（例：既に翻訳を依頼している）は、すべて助成対象外。

 

【補助率】

・助成対象経費の1/2（千円未満の端数は切り捨て）

 

【上限額】

・1企業当たり300万（複数案件の場合）

 

【案件ごとの上限額】

・特許：150万円

・実用新案・意匠・商標：60万円

・冒認対策商標：30万円

 

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外国特許出願をする場合、現地事務所手数料に加えて翻訳料がかかるため、日本国内での特許出願に比べて高額になります。助成対象となる方は、ご活用をご検討ください。

 

本事業は、全国実施機関であるJETROのほか、各都道府県の地域実施機関においても実施されています。本補助金事業の詳細は、特許庁又はJETROホームページをご確認ください。

 

【特許庁】 https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html

 

【JETRO】 https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html

 

本ブログでは、今後も、知財制度について情報をアップしていきます。知財制度の理解を深め、ビジネスにしっかり活用していきましょう!!

 

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