令和3年度中小企業等外国出願支援事業

特許庁のホームページにて、『令和3年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）』に関する情報が公開されました。

【助成対象経費】

・外国特許庁への出願料

・国内代理人費用

・現地代理人費用

・翻訳費用　等

【補助率】

・1/2

【上限額】

・1企業当たり300万（複数案件の場合）

【案件ごとの上限額】

・特許150万円

・実用新案・意匠・商標60万円

外国特許出願をする場合、現地事務所手数料に加えて翻訳料がかかるため、日本国内での特許出願に比べて高額になります。助成対象となる方で、外国での特許出願をお考えの方は、ご活用をご検討ください。

なお、本事業は、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）で実施されるほか、各都道府県においても実施されています。地域によっては既に募集が終了していることがありますが、その場合は、JETRO窓口での申請をご検討ください。

（ご注意：5月20日現在、JETROホームページは更新されておらず、昨年度の募集案内が掲載されております。JETROホームページが更新された際には、改めて情報をご提供いたします。）

本補助金事業の詳細は、特許庁ホームページをご確認ください。

『令和3年度  中小企業等外国出願支援事業』（特許庁ホームページ）

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