商標登録の手続きの流れ

公開日：2026年06月18日

皆さんこんにちは。弁理士の小林です。今回は商標登録出願の流れについてお話しします。

「商標の登録を受けたいけど流れがわからない」「商標の審査はどのように進むのかを知りたい」
今回は、こんな方々に向けて、商標登録の手続の流れについて説明します。

（1）事前調査
登録を希望する商標と同じまたは似たような商標が、すでに登録済みの場合、後から出願をしても登録を受けられません。そのため、出願に先立ち、先登録の有無を調査します。商標は使用分野とセットで登録されるため、自身が登録を受けたい商標と使用分野を決めた上で、調査を行います。商標が同じあるいは似ている先登録があっても、使用分野が異なれば登録を受けられるチャンスがあります。

（2）特許庁への出願手続き
調査の結果、同じまたは似たような先登録が見つからなかった場合、特許庁への手続きを行います。出願の際には、願書を提出します。願書には、出願人や登録を受けたい商標、使用分野などを記載します。出願はオンラインで行うことができます。

（3）審査結果の通知① ～登録査定～
出願をすると、特許庁において審査が行われます。審査の結果、特に問題がない場合、「登録査定」という結果が通知されます。これは、商標の登録を認めますという特許庁の判断です。登録査定が出た後、特許庁に登録料を納付することで商標権が付与されます。

（4）審査結果の通知② ～拒絶理由通知～
一方、審査の結果、登録できない理由（拒絶理由といいます）がある場合には、「拒絶理由通知」という通知が送られてきます。拒絶理由が通知されたからと言って、登録の途が閉ざされるわけではなく、反論や修正の機会が与えられます。拒絶理由通知には登録できない理由が記載されていますので、その理由を確認した上で、反論するか、修正するか、あるいは反論と修正の両方をするかを判断します。

（5）再審査
拒絶理由通知に対して反論や修正を行うと、特許庁において改めて登録の可否が審査されます。その結果、拒絶理由が解消した場合には、前述の「登録査定」という結果が通知され、登録料を納付することで商標権が付与されます。一方、反論や修正をしても、拒絶理由を解消できないケースもあります。この場合は、「拒絶査定」という結果が通知されます。これは、登録を認めることはできませんという特許庁の判断です。

（6）拒絶査定後
拒絶査定を受けた場合には、「拒絶査定不服審判」と呼ばれる制度を利用して、不服申し立てを行うことができます。拒絶査定不服審判を請求すると、特許庁の3名の審判官によって改めて審理が行われ、登録の可否が判断されます。審判または裁判によって判断が覆ると、登録が認められることになります。

審判でも判断が覆らない場合、裁判所に対して特許庁の判断の取消を求める訴えを提起することができます。この訴えは「審決取消訴訟」と呼ばれます。審決取消訴訟の審理は、知的財産高等裁判所において行われます。

このように、拒絶査定が出た場合であっても登録の途は残されています。ただし、審判や裁判にはかなりの費用が掛かります。このため、拒絶査定が出たタイミングで方針を検討し、商標を変更するなどして出願をし直した方が良い場合もあります。この点については、弁理士にご相談されることをお勧めします。

（7）まとめ

いかがでしたでしょうか？商標登録の手続きの流れについてご理解いただけましたか？商標登録出願においては、事前調査での先登録の有無の確認と、審査結果に応じた適切な対応が重要です。拒絶理由通知が届いた場合でも反論・修正の機会がありますし、拒絶査定後も不服申し立ての手段が残されています。ただし、審判・裁判には相応の費用がかかるため、状況に応じて出願戦略を見直すことも選択肢の一つです。

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