ビジネスで勝つための「仕掛ける知財」を提案します
特許請求の範囲という書面の記載事項。通称、クレーム。権利として保護を求める発明を記載する。
請求項は、特許請求の範囲という書面に二項目以上記載することもできる。請求項の数は、審査請求費用や年金の額の増減に影響する。